どうも、札幌の弁護士の立花です。
独立すると、かなりの頻度で、営業やコンサルタントなどの話が来ます。
それは、集客のお話であったり、業務効率の改善であったりなど、本当に様々なお話が来ます。
しかしながら、
当所が必要だと思うサービスは、「全て」すでに契約しています
（といっても、わずかな広告や判例検索、書籍等などです）。
また、業務を進めていくにあたり必要となるサービスについては、弁護士会の協同組合等で探せます。
それゆえ、そもそも、営業や業務改善などの話を持ってきてもらっても、お受けすることはできないのです。
さらに、営業を面談で受けることとなれば、当所の事務員や弁護士の時間が奪われることになります。
なので、お手紙の営業であればまだしも、ご面談による営業をご要望されても、お答えできないというのが現状です。
さらにいえば、
営業を受ける時間があれば、依頼者様や相談者様に対する時間を使いたいと思ってしまいます。
加えて、本質的な問題として、様々な営業を受け、当所が、いろいろなサービスと契約すると、その費用の一部を依頼者様に転嫁したり、依頼者様の相談料を有料化するなどしなければならなくなってしまいます。
これは、当所の目指すところからもっとも、かけ離れたところにあります。
なにせ、
当所は、交通事故であれば、原則、弁護士費用特約の範囲内にしていますし、債務整理など法テラスが利用できるものについては、利用を促す
など、徹底的に依頼者の負担を減らすよう費用設定しているくらいです。
それゆえ、様々なサービスを受け、依頼者の負担が少しでも増えることは、まったく望んでいないのです。
考えてみて下さい・・・
当所名義のホームページの作成（嘘ではなく、本当に全て、事務員Aが必死に作成しました）やこのコラム、ツイッターだって、当所は１円もかけていないわけです（ホームページのソフト代は除く）。
それでも最近は、ありがたいことに、このホームページを含む様々な媒体からご相談をいただくことが多くなってきました。
このような現状で、依頼者様に負担を転嫁することを当所が許容すると思いますか？
営業や業務提携のお話を持ってくる方は、他を当たった方がよいです。
仮に来ても、無礼千万、断ります。
よろしくお願いします。
