どうも、弁護士の立花です。
今日は、IT事件に関するコラムです。
相談ベースだと、インターネットで誹謗中傷され、その加害者を特定したいというご相談は「凄く」多いです。
ただ、実は、ご依頼に結びつくのは、多いとは言えません。
その一番の壁は、「費用」です。
開示請求それ自体、その書き込みに対し、開示ができるかどうかにかなり難しい点があります。
しかしながら、現実の一番の壁は、「弁護士費用」です。
なぜ、開示請求の弁護士費用が結構かかるのかというと、多くの場合、裁判手続きを行わなければ、開示できないためです。
いわゆる、任意で開示請求を行う場合、コンテンツの提供者によっては、そもそも開示請求を無視するというところも少なくありません。
また、開示請求自体には、対応していたとしても、書き込み者が開示に「同意」しない場合には、結局、書き込みが開示されないことも多いです。
それゆえ、ある程度強制的に開示を進めるため、裁判手続きによらなければならないことも多いです。
そして、この手続き、結構難しいです笑
私は、札幌の弁護士の中ではそれなりに開示手続きを行っている方かと思いますが、開示事件は、毎回、はらはらさせられます。
このように、開示手続きは、裁判手続きに移行する可能性が高い＋開示の難易度が高いことによって、費用感としては結構高めとなってしまいます。
実際、自分に対する書き込みがされたとき、腹が立ったとしても、数十万の弁護士費用がかかると言われると尻込みする方も多いのではないでしょうか（どちらかといえば、私も尻込みするタイプです）。
そんなIT事件ですが、当所は、基本的に開示手続きは、１件当たり総額２２万円でご依頼を受けております（５書き込みまで）。
東京の多くの事務所では、着手金と報酬金を併せると４０万以上するところも多いです。
ですが、それでは、開示手続きが利用できる方がごく限られてしまいます。
そこで、当所は、上記の費用でやらせていただいています（相場観から言えばかなりリーズナブルかと思います。）
ただ、個人的には、それでも高いなぁとは思います（私は、一小市民ですので・・・）
以上、今日は、発信者情報開示命令事件の相場観に関するコラムでした。
