弁護士が介入するだけで賠償金が増額するケース(交通事故) No.26

 どうも、札幌の弁護士の立花です。

 

 

 今日は、交通事故のコラムです。

 

 

 

 当所の交通事故事件における最大の売りは、「治療中」から適切な対応ができることです。

 

 

 しかしながら、「治療終了後」の賠償額交渉についても当然にお受けすることができます。

 

 というより、賠償交渉についても自信がございます。

 

 

 

 そもそも、保険会社は、弁護士が介入していない時点で、かなり低い示談金の提示をしてきます。

 

 

 

 そこに、弁護士が介入すると、保険会社は、ある程度増額した示談金を再提示するのが通常です(この場合、保険会社が提示する基準を「裁判所基準」や「赤い本基準」と言います)。

 

 とすると、そもそも弁護士費用特約がある方であれば、示談を弁護士に依頼しないという選択肢は、あり得ないわけです。

 

 

 

 では、最終的な示談金額は、弁護士によって巧拙が出ないのでしょうか。

 

 

 

 実は、かなり差が出ます。

 

 

 

 特に出るのは、休業損害の金額や逸失利益の金額、過失割合など、保険会社に大きな裁量の余地のある項目です。

 

 これらの項目は、法的なポイントを押さえた反論をしないと、保険会社も損害額を認定しようとしません。それゆえ、交通事故に慣れた弁護士に依頼した方がベターな結果になることが多いのです。

 

 もし、保険会社から示談書が届きましたら、当所は、無料で賠償額や過失割合が適正であるか診断いたします(算定自体は、弁護士費用特約の有無に関わらず一切無料です)。

 

 

 

 つきましては、ご連絡いただけますと幸いです(当然、当所は、無理に受任を進めたりはしません)。

 

 

 

 

 弁護士 立花志功

 

2022年03月25日